立憲民主、国民民主、社民の3党などでつくる野党会派の政調会長らが1日、国会内で会談し、次期衆院選に向けて会派の合同部会ごとに所管政策の議論を進める方針で一致した。共通政策づくりも視野に入れる。3党の政調関係者には協議を通じて合流機運を高める狙いもあるが、消費税減税を巡る立民、国民の溝は埋まっていない。

 会談後、立民の逢坂誠二政調会長は記者団に「(両党は)大きな固まりになるべきだ。政策面で少しずつ積み上げていく」と述べ、将来的な合流につなげたいとの考えを強調。今秋を含む早期の衆院解散が取り沙汰されていることも念頭に議論を進める意向を示した。