菅内閣が初閣議(16日)で決定した内閣の基本方針は、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故に関する記述が全くなかった。安倍内閣が2012年以降、一貫して「復興や福島再生を加速」などと明記していたのとは対照的。平沢勝栄復興相は18日、姿勢に変更はないとして被災地軽視との見方を否定した。

 基本方針は内閣の発足や改造時に閣議決定し、政権運営の考え方や重要政策などを記す。菅内閣では「行政の縦割りを打破し、規制改革を全力で進める」とした上で、具体的な取り組みとして「新型コロナウイルス対策」「雇用確保」「地方活性化」「少子化対策」「外交・危機管理」の五つを挙げた。