太平洋戦争で空襲被害を受けた民間人の補償法を検討している超党派の「空襲議連」が27日、東京・永田町で総会を開いた。議員立法での早期成立を目指しており、被害者への一時金支給などを定めた法案要綱を正式決定した。

 会長の河村建夫衆院議員(自民)は終了後、報道陣の取材に「(被害を受けた)皆さん高齢化している。できるだけ早くやりたい」と、国会提出に意欲を見せた。

 要綱は、空襲によって障害やケロイド、精神疾患が残った人に1人50万円の一時金を支給すると規定。認定審査会を厚生労働省に置くことも盛り込まれた。国会提出に向け、各党で党内手続きを進める。