井上信治科学技術担当相は28日、河野太郎行政改革担当相と東京都内で会談し、日本学術会議の在り方について年内に結論を出せるよう検証作業を加速する方針で一致した。会談後、井上氏が記者団に明らかにした。会員任命拒否問題は取り上げない予定で、野党から「論点ずらし」との批判が強まりそうだ。

 両氏は、具体的な検討項目や作業の進め方を巡って意見交換した。検証作業では、井上氏が組織全体の在り方を、河野氏が約10億円の年間予算や事務局職員規模の妥当性などをそれぞれ担当することを確認した。

 井上氏は「緊密に連携しながら取り組もうということで合意した」と記者団に述べた。