日本学術会議の梶田隆章会長は29日、定例の幹事会後に記者会見を開き、菅義偉首相による新会員候補者6人の任命拒否について「会議の活動に著しい制約となっている」と指摘し、拒否理由の説明と6人の速やかな任命を改めて求めた。

 菅首相はこれまで任命拒否について「多様性が大事だということを念頭に判断した」と述べる一方、詳しい理由を説明しておらず、会員からは問題の早期解決への強い要望が出ているという。

 記者会見では組織や活動の実態を説明する文書も公表。この20年間ほどで女性比率が1%から38%に向上し、関東に偏っていた会員の比率も68%から51%に改善したという。