政府が行政改革の検証対象とする日本学術会議の事務局体制に関し、正職員が2000年度以降、2割減っていることが23日、分かった。15年には政府の有識者委員会が「格段の増強が必要」と提言したものの、正職員の増員はなく、非常勤の専門職2人の拡充にとどまることも判明した。

 行革を含む政府の学術会議の在り方の検証は、任命拒否問題からの「論点ずらし」との批判が出ている。過去の議論や人員の推移を踏まえた検討がなされなければ、批判が強まる可能性がある。会員経験者からは「しっかりと機能を果たすには事務局の強化が必須」との声が上がっている。