河野太郎行政改革担当相は27日の記者会見で、日本学術会議の在り方の見直しを巡り、政府が検討を求めた学術会議の非政府組織化について「新たな方針が打ち出されれば、それに応じた定員の割り振りなどを考えなければいけない」と述べた。約10億円の年間予算や事務局職員規模の妥当性に関し「粛々と審査している」とも語った。

 加藤勝信官房長官は会見で、非政府組織化を巡り「国として特定の方針を決定しているわけではない」と説明。「(学術会議側に)組織の在り方や運営方法などを幅広く議論していただきたいという趣旨だ」と強調した。