加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の一部除外を巡り、東京都の小池百合子知事が「国が判断するのが筋だ」と主張していることに不快感を示した。「どちらがどうという議論自体があまり建設的ではない。大事なのは、都道府県や市町村、政府が一体で最も効果的な対応に取り組むことだ」と述べた。

　同時に「地域の感染状況を最も把握しているのは都道府県だ。各知事の判断も十分に踏まえる必要がある」と指摘した。