2021年度予算案は2日の衆院本会議で与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。憲法の衆院優越規定に基づき20年度内の成立が確定した。一般会計総額は106兆6097億円で過去最大。新型コロナウイルス禍を踏まえ、菅義偉首相は感染抑止と打撃が広がる経済の再生に全力を挙げる方針だ。野党はコロナ対策経費が不十分と批判。違法接待問題などと併せ参院審議で追及を続ける。

 首相は記者団に「20年度第3次補正予算と合わせて切れ目のない政策を実行に移し、最大の課題であるコロナ感染症の収束に向けて全力を挙げて取り組む」と表明した。