理事任期10年案、スポーツ庁 競技団体反発で結論出ず

 スポーツ庁の諮問機関、スポーツ審議会は20日、国が新たに策定する競技団体の運営指針「ガバナンスコード」の検討部会を開き、中央競技団体の理事の在任期間について上限を原則「10年」とする案が示された。しかし、日本スポーツ協会などから、2020年東京五輪・パラリンピックを目前とする中での厳しい規制の導入は各組織が「大混乱する」といった反対意見が出たため、結論は持ち越された。

 スポーツ界では役員の多選が組織の硬直化を招き、相次ぐ不祥事を生む一因になっているとの指摘があり、海外の事例を参考にして一律上限10年で制限する案が浮上した。


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