スポーツビジネスに精通した経済学者で米スミス大のアンドルー・ジンバリスト教授(72)が14日までに共同通信の取材に応じ、東京五輪の1年延期に伴う追加コストに関し、国際オリンピック委員会(IOC)が半額を負担すべきだとの考えを明らかにした。精査中の五輪追加経費は数千億円規模に膨らむと見込まれており、IOCや大会組織委員会が簡素効率化を迫られている。

 IOCは大会運営費として新たに6億5千万ドル(約700億円)を負担するとしているが、同氏は「仮に追加コストが3千億円規模の場合、1500億円は支出すべきだ。ただ追加経費自体、もっと大幅に減らせるはずだ」とした。