東京五輪・パラリンピック組織委員会が、新型コロナウイルス感染症の拡大による大会の1年延期に伴い、加入している損害保険の適用に向けて保険会社と交渉を進めていることが3日、分かった。追加経費は3千億円規模とも見込まれており、まとまった保険金の支払いを受けることができれば、一部を負担する上で貴重な財源となる。複数の大会関係者が明らかにした。

 組織委が加入しているのは、国内最高位の大会スポンサーである東京海上日動火災保険の損害保険。今回の対象は悪天候などの不測かつ突発的な理由でイベントが中止になった場合の損害を補償する「興行中止保険」。