新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪の準備状況を監督するIOC調整委員会と大会組織委員会は25日の合同会議で、五輪・パラリンピックで計52項目の簡素化を進めることで合意した。選手以外の大会関係者の参加人数は従来より10〜15%減となる見通し。聖火リレーは121日間の日程を維持する一方、隊列の車両やスタッフの数、関連行事の装飾を見直す。

 組織委は簡素化による経費削減額の精査に入り、10月7日のIOC理事会で報告する方針。IOCのコーツ調整委員長は記者会見で「見直しを高く評価している。『東京モデル』として将来の大会にも参考になる」と強調した。