新型コロナウイルスの影響で来夏に延期となった東京五輪・パラリンピックで、海外から観客を受け入れる場合、民間医療保険への加入を入国の条件とする方向で政府が検討に入った。複数の関係者によると、27日、自民党の会合で報告された。公費の負担軽減が念頭にある。入国前の検査での陰性証明取得や、日本での滞在先や健康状態の報告と合わせて義務化する案が出ており、関係機関で協議を続ける。

　新型コロナは現在、感染症法に基づく「指定感染症」に位置付けられ、日本では国籍を問わず原則、自己負担なしで治療を受けられる。