来夏に延期された東京五輪・パラリンピックで、1千億円程度と見込まれる大会の新型コロナ対策費は、国と東京都で負担する方向であることが3日、分かった。半分ずつを基本として調整が進んでいる。複数の大会関係者が明らかにした。4日に政府、都、大会組織委員会の代表者による3者会議を開いてコロナ対策費と追加経費の総額の見込みを示し、負担についても協議する見通しだ。

 コロナ対策費としては、検査体制の整備のほか、選手村の保健所機能や発熱外来の設置などの費用が想定される。

 これとは別に、約2千億円と試算されている延期に伴う追加経費は、都と組織委が中心となって負担する方向だ。