元徴用工、政府協議なら売却留保 記者会見で韓国弁護士

元徴用工、政府協議なら売却留保 記者会見で韓国弁護士

 韓国人の元徴用工らが日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟で、原告側弁護団の崔鳳泰弁護士は22日、日本が韓国に求めている、1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議が実現するならば、協議継続中は被告企業の資産売却を留保できるとの考えを示した。

 東京都千代田区の日本記者クラブでの記者会見で述べた。

 協定に基づく政府間協議は、原告側による新日鉄住金(現・日本製鉄)の韓国内の資産差し押さえ効力が生じた今年1月9日に日本政府が開催を求め、韓国政府が回答しない状況が続いている。


関連記事

共同通信の他の記事もみる
主要なニュースをもっと見る
社会のニュースをもっと見る
経済のニュースをもっと見る
政治のニュースをもっと見る
国際・科学のニュースをもっと見る
エンタメのニュースをもっと見る
スポーツのニュースをもっと見る
トレンドのニュースをもっと見る
生活術のニュースをもっと見る
地域のニュースをもっと見る

国際・科学 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

国際・科学 新着ニュース

新着ニュース一覧へ

総合 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

東京 新着ニュース

東京の新着ニュースをもっと見る

東京 コラム・街ネタ

東京のコラム・街ネタをもっと見る

特集

特集一覧を見る 動画一覧を見る

記事検索