政府は、欧州やイランでの新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ドイツ、フランスなど欧州18カ国とイランの全土を入国拒否の対象に追加指定する方向で調整に入った。政府関係者が24日、明らかにした。

 日本への入国申請日より前の14日以内に滞在歴がある外国人が対象となる。政府は近く新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、安倍晋三首相が追加指定を表明する見通しだ。

 政府は23日、欧州18カ国とイラン全土に対し感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告した。茂木敏充外相は24日の記者会見で、これまでレベル3を出した地域は入国拒否としてきたと指摘した。