新型コロナウイルス特措法に基づく政府対策本部は28日、クラスター(感染者の集団)対策の強化や爆発的な患者の急増に備えて病院のベッド(病床)を確保することなどを盛り込んだ基本的対処方針を決定した。日本の現状を「大規模流行につながりかねない」と分析し、増加する海外からの「輸入症例」への警戒も呼び掛けた。

 対処方針策定に関わった諮問委員会の尾身茂会長は、感染源が追えない例が増加していることに言及し「求められる行動変容が理解されていないのではないか」と分析。クラスターの新たな発生源として「東京の夜に接客する店でも感染があることが分かってきた」と警戒を呼び掛けた。