【ワシントン共同】中東の親イラン勢力による米軍などへの相次ぐ攻撃を受け、トランプ米政権が、イラン本国から代理勢力への武器や資金の供給阻止を狙った新たな独自制裁措置の検討を始めたことが3日、分かった。米側への攻撃に使われる武器や資金の流れを締め付けつつ、イランの軍事面での影響力拡大を防ぐ狙い。米当局者が共同通信に明らかにした。

 イランは4月に初の軍事衛星を打ち上げ、革命防衛隊の船がペルシャ湾の公海上で米軍の艦船に異常接近した。さらに親イラン勢力が隣国イラクの駐留米軍などに攻撃を続けており、11月の大統領選を控え、こうした動きに警戒を強めている。