【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染被害が深刻な米東部ニューヨーク州のクオモ知事は4日の記者会見で、経済活動を再開する際には、業種別に4段階に分けて徐々に範囲を広げていく方針を明らかにした。業種ごとの区分も示し、当初の再開は建設、製造、卸売業に絞る。

 同州の外出制限措置は5月15日が期限。州当局は空き病床の割合など制限解除に当たっての条件を設けており、感染者が集中するニューヨーク市などでは外出制限が延長される公算だ。

 再開は、2段階目で金融、保険、不動産、小売業などが対象。3段階目は飲食、宿泊業などで、最後が娯楽やアート、学校など教育関連となる。