【北京共同】新型コロナ感染症を巡り、中国政府の初動対応の遅れが世界的な感染拡大を招いたとして賠償を求める声が、米国や英国、インドやトルコなど各地で上がっている。中国当局は「反中世論」を形成しようとする動きだとして警戒している。

 米ミズーリ州は4月21日、中国当局が武漢市での感染症発生情報を隠したとして、中国政府などを相手に提訴した。

 英保守系シンクタンクは、中国がWHOへ十分な情報を提供しなかったことは「国際保健規則」に反しており、国際社会は中国に対して法的措置を講じるべきだとの報告書を公表。G7への損害額は最低4兆ドル(約430兆円)になると試算した。