【北京共同】中国共産党の故趙紫陽元総書記の秘書だった鮑トウ・元党中央委員(87)が29日までに共同通信の取材に応じ、香港への国家安全法制導入について国際条約に相当する1984年の中英共同宣言に反しているとの認識を示した。「単純な(中国の)国内問題ではない」とも言及。習近平指導部が香港の民意を無視し「横暴」な政策を進めていると批判した。

 同法制の柱となる法案は全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会会議で30日にも可決される見通し。党中枢にいた鮑氏がメディアの直接取材で同法制を批判したのは初めてとみられる。習指導部の強硬姿勢への懸念が高まりそうだ。