東京電力は9日、柏崎刈羽原発(新潟県)の安全管理事項を定めた保安規定の変更案を原子力規制委員会の会合で示した。社長の責任を明確にしたと説明したが、規制委側は事故時に社長の過失責任が問える体制になっているか不明確だとして再検討を求めた。

 東電は3月、「福島第1原発の廃炉をやり遂げる」「経済性よりも安全性を優先する」などと盛り込んだ変更案を示したが、規制委は社長の責任が明確でないことを問題視していた。

 会合で東電は「設計の想定を超える恐れがあるリスク情報が得られたら速やかに社長に報告し、社長はリスク緩和措置を検討する」などと説明した。