原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の受け入れに関し、23道府県が拒否か否定的な考えであることが14日、共同通信の都道府県アンケートで分かった。前向きな自治体はなかった。特定放射性廃棄物最終処分法が2000年に成立して20年。北海道寿都町が処分場選定に向けた調査に応募を検討しているのが明らかになったものの、選定の困難さが浮き彫りになった。

 処分場受け入れの検討可否を聞いた設問は16県が「拒否する」と回答。ほとんどは「その他」や「どちらとも言えない」と方針を示さなかった。うち自由記述や取材に否定的な考えを示したのが7道府県あった。