厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家の作業部会は18日、感染者の8割を占める軽症や無症状の場合、入院措置は高齢者や持病のある人に絞るという案を大筋で了承した。若者などリスクが比較的低い人は、原則としてホテルや自宅での療養を徹底してもらう。25日に開かれる厚労省の感染症部会で正式に決める予定。

 冬場の患者増に備えて、医療現場や保健所の負担を軽減し、重症化のリスクが高い人への治療に注力するのが狙い。肺炎を起こした患者や重症患者はこれまでと同様、年齢に関係なく入院措置の対象となる。入院が必要かどうかは最終的には医師が判断する。