北海道寿都町と神恵内村で相次ぎ浮上した高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定の文献調査応募への動きを巡り、2007年に高知県東洋町が応募した際の元高知県知事、橋本大二郎氏(73)が27日までに取材に応じ「国は餌だけ垂らして何もせず、手を挙げた首長にすったもんだを任せている」と批判した。

 処分場選定の文献調査を受け入れた自治体には国から2年間で最大20億円の交付金が支給される。調査入りには自治体の応募のほか、国から申し入れるケースもあるが、事前の自治体による住民の合意形成が前提だ。橋本氏は「(住民間で)落ち着いた議論は難しい」と指摘する。