東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策チーム会合が23日、首相官邸で開かれ、梶山弘志経済産業相は、処理水の処分方法に関して市民や自治体、関係団体から寄せられた意見について「何ができるかの検討をさらに深める必要がある」と述べた。方針決定に向け風評被害対策の具体化や丁寧な情報発信が必要だとして、各省副大臣らに対応を指示した。

 関係者によると、政府は福島県内の自治体などに海洋放出処分を前提にした方針説明を開始。関係閣僚会議で正式決定すべく日程を調整している。

 梶山氏は、閣僚会議が27日にも開かれるとの一部報道に関し「27日に政府方針の決定はしない」と否定した。