【北京共同】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が、香港政府トップの行政長官や立法会(議会)の選挙制度を巡り、民主派勢力が不利になる見直しを検討しているもようだ。22日まで3日間開かれた全人代常務委員会会議で議題になったと中国筋が24日明らかにした。

 香港統治への中国当局の関与を強め、民主派の影響力をそぐ狙い。普通選挙の実施など民主化を求めてきた香港住民の要求に逆行する動きとなる。

 行政長官は親中派が多数を占める選挙委員会(1200人)が投票で選出するが、このうち区議会(地方議会)の議員から互選で選ばれる枠が117人あり、この廃止を検討する。