【ワシントン共同】バイデン米政権が7月、中国政府や企業の動向を監視する専門家を東アジアで初めて東京の在日米大使館に配置することが18日分かった。国務省が世界各地に中国専門家の職員を派遣する「地域別中国担当者プログラム」の一環。軍事、経済両面で周辺への威圧を強める中国を「国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競争相手」と位置付け、情報収集を強化して対抗する。複数の国務省関係者が明らかにした。

　プログラムはトランプ前政権下で始まり、関係者によると、国務省はブリュッセルやローマ、シドニー、バンコクなどの米大使館に中国専門家計約20人を配置している。

　今回、東京に赴く職員は中国や日本で勤務経験があり、国務省で対中政策をけん引する専門部署「中国調整室（通称チャイナハウス）」の傘下に入る。任期は3年の予定で、半導体など重要物資で中国に依存しないサプライチェーンの構築推進も担う。

　バイデン政権は2021年10月、CIAに中国分析を担う「中国ミッションセンター」を開設するなど対中活動を強化している。