いじめ相談、LINEで 大津市立中でモデル事業

いじめ相談、LINEで 大津市立中でモデル事業

 無料通信アプリの「LINE(ライン)」と大津市は7日、LINEアプリを活用して子どものいじめ相談を受け付けるモデル事業を市立中学校で実施すると発表した。学校が把握しにくいLINEなどのSNS(会員制交流サイト)を使ったいじめの傾向分析にも役立てる。

 両者が同日、連携協定を結び、越直美市長とLINEの出澤剛社長が東京都千代田区の文部科学省で記者会見した。越市長は市内の中学生のスマートフォン所持率が5割を超えていることを紹介し、「子どもには身近なツールで相談しやすい環境づくりと、SNSによるいじめの対策につなげたい」と述べた。中学生が悪口を言われたり、集団で無視されたりといったSNSでのやりとりを画像で送って相談することで、相談を受ける側が詳細にいじめの状況を把握できる利点も紹介した。

 相談受け付けはモデル校を数校選び、市立中生徒の3割にあたる3千人を対象に11月から5カ月間実施。カウンセラーらが平日午後5〜9時に対応する。

 文科省も先月、「SNSを使った相談体制の構築が必要」とする中間報告をまとめ、来年度の試行を検討している。

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