有害物除去、費用11億円膨らむ 滋賀県、違法投棄見つかり

 大量の有害物が放置された栗東市の旧RDエンジニアリング産業廃棄物処分場問題で、破産した原因企業に代わって滋賀県が進めている有害物の除去費用が当初計画を11億円上回り、総額で83・4億円に上ることが8日、分かった。違法に投棄された大型鋼材などが多数見つかり、工法変更が必要になったことが主な要因で、投入される公費がさらに増える可能性が高まった。

 この日の県議会環境・農水常任委員会で、県が除去作業の実施計画の変更案を説明した。

 13年度から始めた有害物除去の2次対策工事では、有害物を含む土の除去や地下水対策に約70億円が必要と見込んでいた。しかし、試掘で大型鋼材やコンクリート殻など作業の支障となる残骸が多数見つかった。また、地中からポリ塩化ビフェニール(PCB)を含むコンデンサーや袋に入ったアスベストなども見つかり、不用意に掘削しないよう監視員を置く必要もあると判断。工法変更や監視員の人件費などで約11億円の増額が必要と見積もった。

 応急的な1次対策工事ですでに2・4億円がかかっており、有害物の除去総事業費は83・4億円と見込まれるという。今後、県環境審議会や栗東市の意見を聞き、年内に実施計画変更に対する環境相の同意を得る方針。

 有害物除去にかかる経費は原因企業の旧RDエンジニアリングの元社長と2人の元役員に請求しているが、これまでに回収できたのは約1760万円にとどまっているという。県が肩代わりしている費用は産廃特措法に基づく国の財政支援が受けられるが、大半が国や県の費用で賄われるおそれがある。県最終処分場特別対策室は「早期に対策を進めるためには、増額を伴う工法変更以外に方法がない。可能な限り求償するとともに、当初予定通り2023年3月までに2次対策を終えたい」としている。

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