市民病院の経営移行を正式発表 滋賀・守山市長「直営限界」

市民病院の経営移行を正式発表 滋賀・守山市長「直営限界」

 滋賀県守山市の宮本和宏市長は12日、慢性的な赤字が続く守山市民病院(同市守山4丁目)の社会福祉法人「恩賜財団 済生会」(東京都港区)への経営移行について「2018年4月から15年間の指定管理の後、33年4月に譲渡する」との方針を正式に発表した。20日から市民のパブリックコメント(意見公募)を行う。

 宮本市長は「(市による)直営は限界に来ている。比較検討し、市民への最善の医療提供ができる形態を選んだ」と話した。県内の公立病院で指定管理者制度を導入しているのは東近江市立能登川病院のみで、民間譲渡の例はない。

 指定管理後の病院名は「済生会守山市民病院」。一般病床と診療病床を合わせて現在と同じ199床とし、内科、外科、小児科など18診療科目を維持する。救急とリハビリ機能を強化するとしている。

 指定管理料として市は15年間で計約38億円を同法人に支払い、財源は地方交付税で賄う。期間を15年としたのは、過去の本館建て替え費の借入金の返済に少なくとも今後12年かかるためとしている。

 市は19年度中にリハビリ室や回復期病床を整備した新館を建設。本館は約8億円かけて改修し、別館は壊して駐車場とする。同法人は施設利用料として約17億円を市に払う。指定管理期間の市の負担額は総額で約35億円、年間約2億3千万円になるという。

 守山市民病院の累積赤字は16年度末で18億円を超える。一般会計からの繰り入れは年間約2億円だが、医師不足による収益減少などで今後10年間で年間約3億5千万円に膨らむと見込まれ、指定管理の方が負担が少ないとしている。

 パブリックコメントは10月3日まで募集し、市役所などで資料を閲覧できる。約15年間通院する田中登美子さん(91)=同市守山2丁目=は「経営が難しくなって変わるのは仕方がない。長年、診察してくれた医師が急にいなくならないか不安。近くの高齢者が安心して通院できる環境をつくってほしい」と話した。

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