低下の一途、大学生の投票率 衆院選どう関心アップ

低下の一途、大学生の投票率 衆院選どう関心アップ

 22日投開票の衆院選で、大学生の投票率に関係者が気をもんでいる。昨夏の参院選では19歳の投票率が高校生を含む18歳を下回り、22歳までの大学生年代は年齢を追うごとに低下の一途をたどった。理由は大学生の政治的無関心に加え、進学に伴って引っ越したが住民票を実家から移さず、現住所で投票できなかったことなどが考えられる。京都、滋賀の一部の大学や団体は投票率向上に向けた取り組みを進めている。

 ■ネットや冊子で呼び掛け

 選挙が近づいても、なかなか政治の話にならない。「堅苦しいと思われているのかな」。立命館大1年溝谷美音さん(19)=京都府京田辺市=は話す。大学の友人との会話は専ら、テレビ番組やうわさ話が中心で、政治の話を振ると苦笑いされることも。「でも日常的に話す機会がないと知識は広がらないし、投票に行こうという気になりにくい」

 溝谷さんは5月からNPO法人「Mielka(ミエルカ)」に所属し、若者の投票を呼び掛けている。ミエルカは今回の衆院選で、各政党の公約や自分が住む選挙区の候補者を検索できたり、不在者投票など選挙の基礎についての記事を掲載したりするウェブページを開設する。

 大学や短大では、主権者教育や選挙管理委員会による出前授業を受ける機会が高校より少ない。こうした中、立命館大びわこ・くさつキャンパス(滋賀県草津市)では、学生が不在者投票についてのチラシを配ったり相談会を開いたりするなどして呼び掛け、19、20日には期日前投票所を設置する。びわこ学院大(同県東近江市)は独自のポスターを学内に掲示し、京都光華女子大(京都市右京区)の学生は17日に模擬投票を実施。

 花園大(京都市中京区)では中善則教授(教育学)の授業を受ける学生が投票を促す動画や冊子を作る予定。中教授は「学生も選挙や政治参画について、全く『どうでもいい』と思っているわけではないはず。政治話題に触れる機会を増やすことがまず大切」と話す。

 ■18歳とは大きな落差

 昨年7月の参院選から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた。総務省が参院選後に行った投票率の調査では、18歳の51・17%に対して19歳は39・66%と11ポイント以上の差がついた。22歳まで年齢を重ねるごとに低下。23歳からは持ち直し、大学生世代で投票率が落ちる傾向が顕著だった。

 総務省が18〜20歳3千人に行った調査では、「(住民票を移動しておらず)今住んでいる市区町村で投票できなかったから」が21%、「あまり関心がない」が19%、「投票に行くのが面倒」が16%だった。

 京都府、滋賀県両選挙管理委員会によると、昨年参院選での京滋の18、19歳の有権者数は計7万7661人だった。

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