「滋賀県独自の奨学金支援を」 首長会議、知事は消極的

「滋賀県独自の奨学金支援を」 首長会議、知事は消極的

 滋賀県知事と県内の市町長が意見交換する県首長会議が14日、近江八幡市の桐原小で開かれ、若者の県内定住に向けて大学の奨学金返還を支援する県の独自制度を求める声が相次いだ。三日月大造知事は財政負担などを理由に「制度創設には消極的だ」との考えを示した。

 平尾道雄米原市長は「大学生の多くは奨学金を借りている。地元では返済できるだけの仕事が少なく、若者が都市部に就職してしまう」と指摘。市独自で給付型奨学金を導入する考えを明らかにした上で、県の支援が必要と訴えた。長浜市長や愛荘町長らも支援制度を求めた。

 三日月知事は財政負担の重さや対象の線引きの難しさを理由に挙げ、「一つの方策だとは思うが、課題が大きい」と述べた。企業の人材確保の観点から制度導入を提案した谷畑英吾湖南市長は「県内の製造業は苦しんでいる。県はお金がかかることはしないのか」と批判した。

 長時間労働が問題となっている教員の働き方改革も議論となり、市町長から部活動指導の負担が重いとして「土日のどちらかは休みにするなど、県が思い切った指針を出すことが大切だ」などの意見が出た。

 先月下旬の台風21号で国が瀬田川洗堰を全閉したことを受け、宮本和宏守山市長は「大戸川ダムを整備すれば全閉を防げる。県として前向きな意思表示をしてほしい」と迫った。三日月知事は「ダムを設置するだけで全閉は回避できない。大戸川流域への効果は一定あり、県として必要な検討をしていく」と述べるにとどめた。

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