職場にベッド、子連れ勤務広がる 京都・滋賀の民間企業

職場にベッド、子連れ勤務広がる 京都・滋賀の民間企業

 子どもを職場に連れて働く「子連れ勤務」が、広がりつつある。共働き家庭の増加でニーズが高まっていることに加え、人手不足や働き方改革で企業も対応を迫られていることが背景にある。昨年は熊本市で乳児を連れて議場に入った女性市議の行動が論議を呼んだが、民間の職場では「子連れ」を受け入れる環境整備が進んでいる。

 中小企業診断士で京都市下京区の経営コンサルティング会社で働く阪本純子さん(42)=北区=は週2、3回、生後4カ月の次男を抱いて出勤する。デスクの横にはベッドを置き、授乳は自席で行う。パソコン作業の間も次男を膝の上に乗せ、片時も離れない。

 会社は3人の小所帯。在宅勤務も考えたが、「仕事と生活のメリハリをつけたい」と、昨年11月に子連れ勤務を始めた。オフィスでは午前10時から午後3時半まで働き、長男(4)を預ける保育所に直行する。

 子連れ勤務を選んだ理由には、前の職場で味わった挫折もある。一昨年まで人事担当として勤めた人材派遣会社で、育児中の従業員のために子連れ勤務制度を提案したが、周囲から「風邪をひいたらどうする」「何かあれば誰が責任を取るのか」と猛反対され、断念した。

 一方、今の勤務先の岡原廣高社長は「貴重な人材が長く働けるように」と、母子同伴の勤務を後押ししてくれた。阪本さんは「子連れ勤務は職場の理解があってこそ」と実感する。

 自動車用安全部品を製造する阪口製作所(伏見区)は、従業員の半分以上を女性が占める。子育て世代も多いため、子どもが学校を早帰りした時に母親の終業を待ったり、夏休みで友達の家に行くまでの空き時間を過ごしたりするために社員食堂を開放している。

 事業所が保育所を設けるケースも増えている。国は2016年度、事業所の拠出金を財源に認可保育所並みに助成を得られる「企業主導型保育所」の制度を創設。公益財団法人児童育成協会(東京)によると、昨年11月末で京都府で16施設、滋賀県で5施設が開設された。

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