京都府は、中国人らを対象とした宇治や宇治茶の認知度調査や、中国メディアを通じたPRに、2020年度に取り組む。中国で「宇治」の地名が付く茶関連の商標を同国企業などが大量に登録・出願し、宇治茶業界が懸念を深めており、問題解決を目指す。このほど発表した予算案に、地域振興計画推進費とは別に300万円を計上した。

 「宇治」が商標登録で使われるのを防ぐには、宇治が歴史ある広く知られた日本の地名だと、中国でも証明することが必要とされる。宇治や宇治茶の認知度の高さを明らかにする材料を集めると同時に、さらに認知度を高める。
 訪日中国人観光客や中国在住の有識者ら千人規模のアンケートを行う。調査では、宇治や宇治茶の認知度に加え、どの媒体から知ったかを把握する。中国メディア関係者を宇治に招き、宇治や宇治茶に理解を深めてもらい、中国での発信強化につなげる。
 昨秋には府や宇治市、府茶協同組合の代表が中国の関係当局を訪れており、府農産課は「今回の事業は商標問題解決に向けた具体的対策の第一歩」としている。
 地域振興計画推進費以外の府予算案で、山城地域関係の主な事業としてはこのほか、けいはんなプラザ(精華町)にスタートアップオフィスルーム10室を新設して起業環境を整える。「ワールドマスターズゲームズ2021関西」でハンドボール競技が開かれる京田辺市が、会場の田辺中央体育館を国際・全国大会に対応できるよう改修する計画で、補助する。