新型コロナウイルス感染症による国内初の死者が確認されたことを受け、京都市は14日、緊急対策本部会議を開き、感染拡大防止に全力を挙げる方針を確かめた。

 市は京都府と合同で、これまでに市内で感染が確認された2人以外にも検査を進めているが、14日までに新たな感染者は出ていない。今後も中国・湖北省への渡航歴の有無などにかかわらず、幅広く検査するという。
 6日から府と始めた緊急融資制度には14件の問い合わせがあった。うち11件が観光客減少に伴い売り上げが減ったとして融資を希望する内容だったという。
 門川大作市長は「中国との関係が確認できない患者が国内各地で確認され、感染拡大の疑念が強まっている」と述べ、手洗いなど感染防止策の情報発信に力を入れるよう指示した。