新型コロナウイルス対策の外出自粛で児童虐待などが懸念される中、滋賀県警はこのほど、1〜5月の県内の児童相談所への虐待通告件数が延べ477人(前年同期比38人増)となり、記録が残る2012年以降で最多だった昨年1年間の1229件を上回るペースだと明らかにした。

 学校休校期間中には、コロナに起因した児童虐待やSNS(会員制交流サイド)を介した子どもの犯罪被害も確認されたとし、県警は「虐待を疑われる事案も含めた全件を児相に通告し、関係機関との連携も徹底する」としている。
 県警によると、延べ477人のうち、心理的虐待が341人で最多。身体的虐待が89人で、怠慢・拒否(ネグレクト)は45人、性的虐待2人だった。
 県内の学校が休校となった3月2日〜5月末の通告件数は272人(同2人減)。コロナが一因となった事案は3件で、持病で病院を受診し帰宅した児童に、保護者がコロナ感染を疑い、暴言を発したケースなどだった。
 また、3〜5月、SNSをきっかけとした福祉犯の検挙は6件6人(同4件4人増)。出会い系サイトで知り合った男から現金をもらう約束で、女子中学生がわいせつな行為を受けた事件などがあった。