大阪府は、6月3日の知事定例会見で「避難所運営マニュアル作成指針」(新型コロナウイルス感染症対応編)を発表。災害時の避難対応について、感染者と一般それぞれについての方針を示した。

なかでも、コロナ陽性者と濃厚接触者の避難所については、専用避難所・避難スペースを設置。今後、危機管理局と保健所が連携し、選定を進めるという。

また一般の人については、避難所に多様性を持たせるため従来の体育館だけでなく、地域の災害リスクが分かるハザードマップなどを確認した上で、自宅待機、親せき・友人宅、ホテル・旅館などに分散させる方針。

体育館など大きな施設の場合、台風など一時的な避難はテープなどでスペースを区画整備。地震などで長期間の避難生活となる場合は、口元より高いカーテンやテント、パーテーションなどで飛沫感染の防止や、プライバシー確保などの措置がとられるという。

南海トラフ地震に対しても強い危機感を持っている吉村洋文知事は、津波・水害時の垂直避難を強く訴えた上で、「命が助かれば経済は復興する。災害に強い街づくりを進めたい」と語った。

取材・文・写真/岡田由佳子