大阪府の吉村洋文知事は7月1日、専決処分として4314億円の2020年度第7号補正予算案について発表。新型コロナウイルス感染症の拡大防止への予算が大きく組み込まれ、なかでも検査体制を1日3500検体に充実させることが盛り込まれた。

コロナ第1波の収束理由のひとつに、クラスター対策を含めた積極的な疫学調査が大きいと考える大阪府。第2波に備え、検査と医療提供体制を充実させることを大きな柱とした。

今回の予算では、2年間という期間限定でコロナの重症患者向けの臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」を11月頃に整備し、人工呼吸器をすべてに配備した重症病床を60床確保。

また、府内でコロナによる死亡者の感染経路が、約5割で院内感染だったことを受け、医療機関での感染拡大防止対策を支援するための予算案も示された。

さらに「小康状態のうちに第2波に備えたい」と、地域外来・検査センターやドライブスルー・ウォークイン検査など、1日3500検体を目標に検体採取体制を充実。

吉村知事は、「京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授の協力のもと大型高性能検査機器を運用すれば1日500検体、24時間回せば1000検体検査できる。検査全体の能力を拡大させ、できるだけ早く陽性者をキャッチしたい。第2波を防ぎ、起きたとしても、できるだけ広がらないようにする」と語った。

取材・文・写真/岡田由佳子