安倍首相が独断で決めたと言われる全国一斉休校の解除が決まり、新学期からの学校再開の方針が示されました。各紙が社説で論評したその内容をメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で、ジャーナリストの内田誠さんが解説します。内田さんは、再開後の留意点は示されたものの再開するか否かの判断基準は示されず、自治体の負担が増すことを懸念。読売新聞の社説に関しては、安倍首相批判にはならないような「作文」になっていると指摘しています。

各紙社説は「学校再開」という政府の方針についてどう報じ分けているか?

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…五輪延期 1年程度
《読売》…東京五輪1年延期
《毎日》…東京五輪延期
《東京》…東京五輪 来夏に延期

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…延期へ 流れ一気
《読売》…「21年」首相が直談判
《毎日》…IOC追い込まれ
《東京》…予定白紙 不安噴出

【プロフィール】

■具体的な状況把握と柔軟な判断■《朝日》
■全国一律休校措置に「区切り」を…■《読売》
■政府は判断基準を示すべき■《毎日》
■政府は学童保育に「丸投げ」■《東京》

具体的な状況把握と柔軟な判断

【朝日】は14面の社説1本目。タイトルは…。
 学校再開へ 学びの確保を柔軟に

uttiiの眼

《朝日》は、安倍首相の要請で始まった乱暴な一斉休校を止め、万全とは言えないまでも、様々な指摘を受け入れて課題の克服に目配りした今回の指針が出されたことを評価している。「自治体が学校ごとに危険度を見極め、柔軟に判断する」というのがその核心的な内容。

その上で、それでも登校に不安を持つ家庭へのさらに柔軟な対応、仮に周辺地域で感染者が出た場合に直ちに休校に切り替える臨機応変、あるいは開校か閉鎖の二者択一でなく、分散登校などの工夫、休校の場合でも学校施設は開放して居場所を提供することなども考えてほしいと言っている。

それでも、最大の問題である「学習の遅れ」は残る。東日本大震災の時には夏冬休みを短くしたり土曜授業を行ったりして遅れを取り戻した経験があり、「当時の知見も生かし」てほしいと。

思うに、《朝日》の言っていることはまったく正しいけれど、個別な対応のためには、自治体の官僚組織はかなりの負担を覚悟しなければならないだろう。

全国一律休校措置に「区切り」を…

【読売】は3面の社説の2本目。タイトルは…。
 学校再開の指針 気を緩めず感染防止の徹底を

uttiiの眼

「全国一律の休校措置に区切りをつけ、各地域の判断で、学校活動を本格化させていくのは、現実的な対応と言える」と言っているのだが、このフレーズの最大の特徴は、「全国一律の休校措置」を批判していないことだ。安倍首相が萩生田文科相の反対を押し切り、専門家の意見も聞かずに独断で要請した「全国一律の休校措置」に「区切りをつける」のは、それが間違っていたからではなく、事情が変わったからだと暗に言いたいようだ。安倍氏を批判しないように作文しているのがよく分かる部分だ。

後半は、学校再開後の留意事項について書いていて、毎日の検温や換気の徹底、会話時のマスク着用、手洗いの励行の指導。さらに「換気の悪い密閉空間」「人の密集」「近距離での会話」の3条件が重なる状況を避けること、授業や給食の際に向かい合って座らせないこと、発熱の情報などが円滑に伝わるよう学校と保護者の連絡態勢を密にすること、家庭でも免疫力を高めるためにバランスの取れた睡眠と食事を取るよう求めていると。

社説の最後には、「感染者やその家族、医療従事者らへの差別意識が生まれないようにする努力」まで求めている。

政府は判断基準を示すべき

【毎日】は5面の社説1本目。タイトルは…。
 政府の学校再開指針 方針転換も根拠が見えぬ

uttiiの眼

《毎日》は、安倍首相が行った全国一律の休校要請について「専門家の意見には基づいておらず、一律の対応が必要な根拠は不明確なままだった」と批判。今回の指針も「もともと一斉休校に根拠がなかったために、方針転換する理由も示しづらいのではないか」として、萩生田文科相が会見で「国民の感染拡大防止への意識が高まっている」と説明したことも「根拠としては不十分だ」と斬って捨てている。

それどころか、「都市部を中心に感染者が増え続けている」として、一斉休校が始まった当時より状況が良くなっているとは言えないとも指摘。だからこそ、保護者の中には「子供を本当に学校に行かせて大丈夫なのか」という不安が生じているという。

自治体にとってみれば、まず新学期から実際に学校を再開するか否かの判断を迫られているわけで、指針が「再開後の留意点」を示すに留まり、判断基準が示されていない以上、迷うところも出てくるだろうと心配している。

「原則再開」と言うのであれば、政府は判断基準を示すべきだし、個別に自治体の相談に応じる体制を整備すべきだというのが、《毎日》の結論。非常に原則的で論理的な社説。

政府は学童保育に「丸投げ」

【東京】は5面の社説1本目。タイトルは…。
 一斉休校 学童保育拡充の契機に

uttiiの眼

《東京》は、政府が学校再開に向けて指針を公表しても、新学期も休校を続けなければならない地域が出てくることを見越して、学童保育の問題を中心に論じている。

共働きやひとり親家庭の小学生が放課後や夏休みなどに宿題をしたり友達と遊んだりする居場所であり、全国に2万6千か所を数える学童保育は、この間の一斉休校に際しては「原則開所」を求められ、負担が増えているという。

学童を設置している自治体の7割は、午前中から開所する特別の態勢を取っており、あるいは低学年は学校が、高学年は学童保育が受け入れるなどしているという。日本学童保育学会は緊急声明を出し、学童保育はこどもの居場所としての役割を「丸投げ」されたとしている。「抗議」と思われる。

学童保育の職員は公営でも半数が非正規で、待遇が不十分。この問題をきっかけにして、政府や自治体は、学童保育の施設の充実や職員待遇の改善などに取り組むべきだというのが結論。

因みに、学童保育を利用したいのにできない待機児童数は2019年5月時点で1万8261人だという。政府は30万人分の定員拡充を進めているが、需要に追いついていないのが現状と。

image by: 首相官邸HP

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