新型コロナウイルスの第2波が警戒される中、コロナ禍でどうやら最初に訪れることになるのが深刻なデフレとなりそうです。ただし、いきなりハイパーインフレが到来するリスクも残っているのが現状のようです。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年5月14日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

コロナ後はインフレ(物価上昇)に苦しむ?

足もとの新型コロナによる経済の壊滅的な破壊状況を、まだ大恐慌であると認識していない人が多いようです。 GDPの縮減率はこれから発表になるとしても、失業者が短期間に爆発的に示現している今の状況は、戦後のどの経済危機よりも規模が大きく、スピードも凄まじいほどの速さ。 そろそろ通常のリセッション(景気後退)程度などとは、まったく異なるものであることを認識すべき状況です。 そんな中で、市場では「インフレヘッジのためにビットコインを買った方がいい」などとブラックマンデーの時にエリオット波動理論を利用して爆発的な利益を得ることに成功したポール・チューダー・ジョーンズが口走ったりしはじめており、「いきなりインフレがやってくる」とする見方をする人もかなり多くなっています。 当メルマガでは今回も「1929年から発生した大恐慌の時がどうだったのか?」から解析をはじめてみたいと思うわけですが、これが結構、決定的な状況であったことがわかります。

1929年からの大恐慌では世界的にデフレ(物価下落)が進行

ここのところ毎回引き合いに出している1929年からの大恐慌時の経済状況ですが、29年から33年までの4年間を比較しますと、以下のような状況になったことがわかります。 ・アメリカ……マイナス42% ・フランス……マイナス38% ・イタリア……マイナス37% ・ドイツ……マイナス34% ・イギリス……マイナス32% 消費者物価のほうは各国ともにもう少し影響が小さく平均してだいだいマイナス20%程度となっていますが、生活必需品だけ取り出してみても、確実に物価はデフレへと傾いていたことがわかります。 こうなるとGDPも回復するはずはなく、足元ほど個人消費がGDPに影響を与えなかった時代であっても大きく下落し、米国のGDPはこの4年間でほぼ半減してしまいました。 やはり収入が激減したことでまずはモノが売れなくなり価格が下がるデフレが広範な商品に到来していたことがはっきりと確認できます。

足元でもまず起きるのは深刻なデフレ

足元の状況でも、どうやら最初に訪れることになるのが深刻なデフレとなりそうです。 先進国の中で真っ先にデフレに陥り、しかも長期間それに苦しまされた日本の20年と比較しても、より厳しいデフレが到来するリスクを考えておく必要がありそうです。 ただし、いきなりハイパーインフレが到来するリスクももちろん残っているのが現状です。 たとえば、ロジスティックスが破壊されて物資の流通が途絶えた場合を考えます。 ネットからの購入が増えて宅配だけが商品供給の重要なルートになっているときに、こうしたライフラインが完全に寸断されてしまうようなことが起きてしまえば、市場はいきなりインフレ、いやむしろスタグフレーションの道をたどることすら考えられるわけです。 ポール・チューダー・ジョーンズはこれを予想しているのかも知れません。 国内で言えば、敗戦直後にハイパーインフレが襲ってきましたし、73年以降の石油ショック後には悪性インフレが本邦を襲ったこともあります。 デフレ一辺倒でインフレが起こらない「とは限らない」状況であることが、改めて認識できます。

安倍政権の失政が続けば大変なことになる

足元の安倍政権は、新型コロナに関しては「やっている感」は醸成するものの、結局、感染者数の実数はまったくわからず、実態は公表数字の数十倍規模かもしれないなどとお付きの専門家が口走る始末。100年前のスペイン風邪の時の当時の政府の対応と、ほとんど変わらない状況です。 2枚の布マスクは東京以外はまともに配布されていませんし、10万円給付金の申請でもアクセスがきわめてしづらいサーバーにやっと繋がってもマイナンバーカードのパスワードがわからないと結局スタックするという、本当にやる気があるのかないのかわからない状況が延々と続いています。 足元で粛々と進んでいるのは、もっぱら黒田東京高検検事長の定年延長をはかる検察庁法改正案だけという、実にお寒い状況です。 本来は医療や介護、運輸、宅配ほかエッセンシャルワーカーがコロナに感染せずにしっかりライフラインを守れるような仕組み作りとサポートを行うことが今、この国にとってはきわめて重要なのですが、どうもこれについては誰も何も考えていないのが実情のようです。

いきなりインフレも十分にありうる

このあたりが崩れ始めれば、実態経済は多大なダメージを受けるとともに、金融市場も同様にかなりの影響を受けることはもはや必至の状況です。 本来はこのような戦略的FX投資をお伝えするメルマガで他人事のように語っている場合ではないのですが、この国はすべてをダメにしかねない状況にあり、最悪の事態に陥ることも残念ながら覚悟しておかなくてはならないようです。

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『今市太郎の戦略的FX投資』(2020年5月14日号)より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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