日本はトランプ大統領のATMか。米朝会談後に日本が命じられること

2002年にウラン濃縮施設があるとわかったことで、イランが核兵器を持たないよう欧米諸国などが長年交渉と圧力をかけ続けて2015年に合意した、いわゆる「イラン核合意」。米トランプ大統領は9日、ここから離脱する考えを明らかにし、中東情勢にふたたび緊張が走っています。米国がとったイランを敵視するイスラエル寄りの姿勢に、欧州やロシアなどからも批判の声が挙がり、米朝首脳会談をひかえた今、世界情勢や日本の立ち位置も大きく変わろうとしています。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、自身のメルマガ最新号で「離脱後」の世界と日本の行く末について厳しい見方を示しています。

米国の「イラン核合意」離脱で世界は、日本はどうなる?

米トランプ大統領は、イラン核合意から離脱してイラン制裁を開始した。この影響で原油は1バーレル70ドル台まで上昇した。中東での紛争、米朝首脳会談などとともに今後を検討しよう。

0. イラン核合意離脱

トランプ大統領は、イラン核合意が片落ちであり、イスラエルの調査で見るような、秘密裡にイランは核開発しているとみているようだ。核合意では、ミサイル開発を縛っていないので、核ミサイルの完成に向けて研究していることになる。

米国はイラン核合意から離脱して、イランに経済制裁をする方向である。この米国の政策で、原油価格がバーレル70ドル台に上昇して、バンカメは、1年後には原油価格は100ドルになると予測。

イランの原油を買えるのは、世界最大輸入国・中国になり、人民元建てで原油を買える可能性が出てきた。何か米国と中国が裏で取引をしているような雰囲気も感じるし、北朝鮮への核合意に向けたメッセージにもなっている。トランプ大統領の取引外交のカードの1つになっているようだ。そして、中間選挙に向けて、中東戦争(アルマゲドン)を望む米キリスト教福音派から熱狂的な支持を得られる。

1. イスラエルのイラン軍攻撃

イスラエルは、米国の核合意離脱後すぐに、シリアにあるイラン軍基地を空爆し始めた。ロシア製s300対空防御システムをすり抜けて、ミサイルが着弾しているし、イラン軍は着弾まで気が付いていない。

そして、モスクワでのネタニエフ首相とプーチン大統領の首脳会談でもプーチン大統領は、イラン軍攻撃を非難していないし、イラン・イスラエルの戦闘を容認しているようである。

その代わりにロシア軍、ロシア民間人の被害は出さないよう攻撃目標の事前通知を依頼している。イスラエルも、シリア内にあるイラン軍基地への攻撃をロシアに事前通知をしている。

一方、イラン軍は、ロケット弾をゴラン高原のイスラエル基地に報復攻撃をしている。徐々に、相互の報復攻撃が続き、その規模も拡大していくようだ。

というように、イスラエルとイランの戦闘がシリアで開始した。中東大戦争への一歩が進み始めている。今のところ、ロシアは静観になっている。イランとロシアには、大きな相互利益の関係がない。しかし、中国とイランは、石油取引という相互利益の関係が成り立つ。中国が中東に出てくると、難しくなるような気がする。逆に、中国が中東方向に関心が行くと東アジアは当分、平穏になる。

トランプ大統領の福音派に向けた中間選挙対策が、世界を激動の時代にしてしまうことになる。それを止めることがメルケル独首相にもマクロン仏大統領にもできない。

2. 米朝首脳会談

米朝首脳会談は、6月12日にシンガポールで行うことになった。この中心的な議題は、非核化の定義であり、その検証方法のすり合わせになるが、首脳会談で検証方法の細部までは話し合われない。

事務方で細部の詰めがされる。核施設やミサイル実験場はわかっているので、その破壊はできるが、北朝鮮のどこに製造済の中距離ミサイルと核爆弾があるのか、日米ともにわかっていない。

裏を返せば、北朝鮮は隠せることになる。この隠したミサイルの発見は難しい。国連の中満泉軍縮事務次長も難しいと認めている。

トランプ大統領は、ノーベル平和賞の受賞を目指し始めている。このため、非核化の大枠ができた所で会議を終了させることになる。会議自体は成功になるが、そこが問題なのである。

日本は、非核化検証に金を出すことにしているので、日本も参加して、検証方法を詰めることである。軍内部の機関にも調査が必要になるが、北朝鮮軍内部に協力者がいないと検証は難しいと思う。

そして、トランプ大統領が米朝首脳会談後日本に来ることになったが、その目的は日本から北朝鮮への経済援助要請であろう。拉致問題について北朝鮮は解決済みとしているので、日本の望む拉致問題解決ではなく、北朝鮮には一切、経済援助をするべきではないが、米国は北朝鮮に経済支援を約束するので、その金を出せとなる。トランプ大統領は、日本を貯金箱と勘違いしているようだ。

3. 米国の経済活性化

中東の混乱により、原油価格が上昇に転じ、サウジアラビアは石油増産を表明し、米国のシェールガス会社の株価が高騰し始めている。原油価格高騰は、米サウジの利益がともに増大する。ロシアもその分け前にあずかる。このため、ロシアが、イスラエルとイランの戦闘を容認した可能性も否定できない。

米国経済は、金利上昇でドル高になり、新興国から資金が逆流している。円安にもなっている。アルゼンチンは公定金利を40%にしても通貨安が止まらない。資金が逃げ出している。ドル高になり、米国からの輸出製品の価格が上昇しているので、製造業にとってはあまり良いことではない。

このため、米国への自動車輸入関税を一律20%にするとトランプ大統領は言い始めている。環境基準も厳しくする。欧州車の輸入を阻止するためである。ドル高を容認して、対策を打ち始めた。

また、欧州や中国の経済指標は、あまり良い数字ではない。その影響で米国のCPIも少し悪くなってきたが、これによりFRBの利上げができなくなると、株価が上昇している。その影響と円安を受け、日本株も上昇している。円安で輸出産業が好調になるということか?

NAFTAの交渉も難しい局面に来ている。米国の望む方向ではない。中国との交渉でも、中国は折れないで交渉が暗礁に乗り上げている。このため、米国経済をより一層、活性化させるためには、石油産業を活性化させるしかないようだ。このため、イラン制裁の発動とイランの石油輸入を禁止したとも考えられよう。米国はドイツなど欧州諸国にもイランの石油の輸入禁止をするように要請している。

同時に、ベネズエラの石油生産量も減少して、世界的な原油不足が起きる可能性が出ている。米国は自動車の排ガス規制も撤廃するという。パリ協定から離脱し、石油産業の復興を目指すことになる。

4. 日本への影響

1年後、原油価格が100ドルになると、日本は、またもや、経常赤字になる。このため、円安と原油価格上昇で、物価の上昇が起きて、2%以上のインフレ率になる。給与は上がらないし、年金生活者は一層苦しくなる。消費は減少するが、物価は上昇することになる。典型的なスタグフレーションになる。

前回の原油価格高騰時は、日本の人口はまだ上昇していて、労働者が潤沢にいて税収も維持していたことで、現在の状況とは大きく違うことに注意が必要である。

このインフレ時、日銀は金融緩和を止めて利上げを行うと、より一層景気が下振れすることになる。今までの長期の量的金融緩和の弊害が大きく出ることになる。そろそろ、単純な量的金融緩和を止めて、ETFの買いだけではなく売りも行い、当分の間の上昇局面の株価を2万円から2.1万円程度に維持して石油高騰時の準備をし始めないと、日本は苦難に遭うことになる。国債も売り買いを行い、1%程度の金利にした方が良い。

この1年の間に、政府は移民政策を積極的に行うことで労働人口を増やして税収を確保しないと、原油高騰時、インフレで日銀の金融緩和ができない条件下で、多額の赤字国債を出すと長期金利が上昇し、かつ原油高で高インフレになってしまうことになる。

日本の苦難が始まることになる。

日本企業は、この1年で海外企業の買収を行い、世界企業化して、原油高騰時の苦難を切り抜ける必要がある。日本企業の良さは、企業内での世代間引継ぎができているので、細密な職人芸が維持できていることである。この伝統を引き継げている限り、日本企業は、世界で生き残れる。

そして、日本企業が世界的に活躍できている限り、日本は苦難を乗り越えることができる。

さあ、どうなりますか?

image by: Evan El-Amin / Shutterstock.com

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