韓国を襲う完全なる孤立。GSOMIA破棄とボルトン補佐官解任の余波

9月11日、トランプ大統領が自身の政権を支えてきたボルトン国家安全保障担当大統領補佐官を解任し、世界を驚かせました。これによって、イラン情勢、北朝鮮情勢の変化への期待と不安が囁かれていますが、元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは、一歩進んだ見方をメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で示しています。それは、韓国及び朝鮮半島の国際的孤立が進むとの見方です。さて、どういうことなのでしょうか?

韓国を襲う完全なる孤立:ボルトン氏解任の余波?

9月11日、驚くべきニュースが飛び込んできました。アメリカ・トランプ政権のタカ派路線を支えてきたともいえるボルトン国家安全保障担当大統領補佐官が突然解任されました。

それもまた、トランプ大統領お馴染みのTwitterでの更迭だったようです。これまでにも更迭・解任は多数ありましたが、ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官の“このタイミング”での解任は、荒れ狂う国際情勢に対して大きな影響・変化を与えそうです。

その最大の矛先は、イラン問題や北朝鮮問題ではなく、実は韓国をめぐる国際情勢ではないかと考えています。それはなぜか。カギはボルトン補佐官解任で対話の機運が高まると予想される北朝鮮情勢の行方と日韓のGSOMIAの破棄の行方です。

対イランの強硬姿勢と並び、ボルトン補佐官は北朝鮮に対しても強硬姿勢を崩すべきではないとの主張を行ってきました。様々な分析によると、シンガポールでの第2回米朝首脳会談が何も決まらずに物別れに終わったのは、国家安全保障担当大統領補佐官であったボルトン氏が、最後までトランプ大統領に対して、強硬姿勢を崩すべきではないとの助言を行ったことが最大の理由ではないかという、半ばスケープゴートにも思える、意見が強いようです。

実際には、北朝鮮側がアメリカの出方を見誤ったことと、両国とも、事務レベルでの調整を徹底せず、トップ間のやり取りに賭けて、具体的なディールを話し合い、クリエイティブな解決策を見つけ出すための準備ができていなかったことが主因だと考えますが、ボルトン氏を更迭するにあたり、責任を押し付けた形になりました。トランプ大統領の特徴ともいえますが、これにより、彼の周りからはどんどん優秀な“味方”が去ることになります。

北朝鮮サイドとしては、以前より、ボルトン氏の存在が、deal makingを難しくしていると考え、何度も米朝協議に関与させないようにアメリカに要求してきましたので、今回の解任劇は、両国間の対話への機運を高めるかもしれません。少なくとも“心理的には”ですが。

しかし、もし米朝間の対話ムードが高まり、二国間で直接的にdeal makingが進展するとどうなるか。確実に『仲介者気取り』の文大統領と韓国は“邪魔者”として、両国から遠ざけられることになるでしょう。実際に北朝鮮からは、昨今、非常に辛辣な言葉が韓国に浴びせかけられていますし、南北首脳会談で何度も“約束”したはずの金正恩氏のソウル訪問も、無期限に延期されたままです。

文大統領は何一つ北朝鮮のメッセンジャーとしての役割を果たせておらず、またトランプ大統領の意図についても誤った情報を金正恩氏に伝えたとして、「同胞でありながら、最大最悪の裏切り者」と文大統領と韓国政府を貶しています。

特に、「南北対話を推進し、共栄の朝鮮半島を作る」と言いながら、米韓軍事演習については一向に止める気配がない韓国に「二枚舌で全く信用できない」と、文大統領と韓国の横っ面を叩き、韓国切りを実行しています。

その米韓軍事演習のもう一方の当事者であるアメリカも、これまでに何度もお話ししてきたように、すでに韓国切り・断韓に舵を切っています。GSOMIA破棄にかかる韓国の嘘に米国政府は激怒し、ホワイトハウス・国務省・国防総省がほぼ同時に外交的な文言をまったく用いずに批判を行ったのは記憶に新しいですが、これで政権も議会も在韓米軍の完全撤退を急ぎ進める方向になってきています(珍しくトランプ大統領と議会の意見が一致しています)。

この在韓米軍の撤退については、大きく変化する国際情勢および地政学的な要因に鑑みて、実際にはアメリカ政府内で検討されていましたが、一気にそれが現実味を帯びています。

アメリカ政府およびペンタゴンにとっての現在の地政学的な重要地域は、中国が勢力を拡大するアジア全域、特に南シナ海エリアと、イラン問題を含む中東情勢の2つにシフトしており、38度線をめぐる朝鮮半島問題や、日韓の間の緊張は含まれていません。

徴用工問題や輸出管理の変化、そしてGSOMIAを巡って、韓国政府はアメリカ政府に日本への圧力を期待したようですが、アメリカ政府にとってその重要性はぼぼ皆無であるというのが、どうも現実のようです。ゆえに、トランプ大統領のアメリカは確実に韓国を見放すことになります。

では、北朝鮮のバックにいる中国やロシアはどうでしょうか。GSOMIA破棄が実行されれば、確実にほくそ笑むことになり、それで北東アジアにおける安全保障体制のバランスが一気に崩れる事態を狙っているという情報もありますが、はっきりしていることは、両国とも韓国をサポートすることはなく、あくまでも米国の軍事的な勢力の前線が大きく後退することへの期待です。

韓国絡みの中国政府の対応はここ数年で一気に変化しています。まずは、前政権から問題視してきたTHAADをめぐる問題に、文政権は真剣にこたえていないという印象を持っているため、韓国を信用できる国であるとは見なしていないとのことです。中国人観光客のdestinationsから韓国は事実上消えましたし、経済協力・輸出入もどんどん下火になってきています。

それは、何よりも米中貿易戦争のネタになっているファーウェイ問題に対する立場についても、文政権はあやふやな態度しかとらないことで、中国政府を怒らせてしまっています。その怒りが見事に現れたのが、日本との徴用工問題が取りあげられた際、政府系メディアが一斉に日本擁護に回るという、これまで戦後決して起こらなかった反応です。

GSOMIA破棄の通告の際には、中国を利するはずの内容であるにもかかわらず、「韓国政府の決定は、地域安全保障を揺るがす究極の愚策」とこき下ろして、また日本サイドの支持に回っています。これまで戦後補償の問題や歴史問題などで対日共同戦線をとってきたと思われる中韓が、ここで中国側から一方的に関係解消を申し渡された形です。

ロシア政府については、もっと露骨に“韓国を完全無視する”という対応になっています。先日、安倍総理も出席したウラジオストックでのフォーラムにも、極東地域からは遠いインドのモディ首相が招かれる中、“隣国”であるはずの韓国の文大統領は招待されませんでした。

モスクワの政府筋の友人たちに聞いてみたところ、「ああ、韓国ね。今、何か話さなくてはいけないことは皆無だ。それにいろんな会議に出ては、日韓の問題を持ち出して、場を乱す。全く常識外れな行動が目立つため、ロシア政府は文政権の韓国を招待はしない」とのきつい反応がありました。北朝鮮をめぐる情報も一切韓国との共有はなく、また先日は、GSOMIA破棄の動きに挑戦するかのように、中国とともに竹島上空を飛行するという威嚇行為に出ています。

そして、我が国日本はどうでしょうか。すでに両国間でもろもろの問題が山積していますので言うまでもありませんが、現時点では、日本と韓国の間の外交関係は最悪と言ってもよい状況です。これまでは歴史認識を巡る反日運動が起きて関係が悪化した際にも、民間レベルでの交流や分野交流、そしてビジネスを通じて、“良好な”関係維持に努めてきました。しかし、文政権下での一連の反日の動きに対し、両国ともに、過剰反応が起きていて、文化交流も、ビジネスもままならない状況に陥っています。

そして、9月11日に行われた安倍内閣の内閣改造は、政権としての韓国への毅然とした態度をとる体制になったという見方もできます。特に、河野太郎氏を外務大臣から防衛大臣にスライドさせた人事は、結構なメッセージを韓国に与えているようです(実際の安倍総理のお考えは知る由もありませんが)。

ボルトン氏は、安全保障担当大統領補佐官としてソウルを訪れ、韓国政府にGSOMIAの継続を、米国政府の意向として伝えましたが、韓国政府はその“意向”を踏みにじりました。すでにそのボルトン氏は下野していますが、GSOMIAにかかるアメリカ政府の意向を無視し、踏みにじったという印象だけは、政府内に明確に残していったようです。

ボルトン氏の盟友であるハリス駐韓米国大使もその思いを共有しているようで、GSOMIA破棄通告後、一貫して韓国政府からの面会要請を拒否しています。韓国政府にとってアメリカ政府への窓口たる大使と話すことができない状況は、もう末期症状と言っても過言ではないかもしれません。

ボルトン氏は、『対北朝鮮への圧力の維持』という視点でGSOMIA継続を韓国に求めていましたが、自らが政権を去ることで、皮肉なことに北朝鮮への圧力は弱まり、対話の機運が高まりました。それにより、完全に全面衝突で停滞していた米朝間の協議が何らかの部分では前に進むかもしれません。そうすると、もうアメリカにとっても、北朝鮮にとっても、韓国の存在は不必要になってしまうでしょう。

中国からもロシアからも相手にされず、日本に対して行う威嚇行為の連発により日本政府も対決姿勢を強め(韓国切りが現実味を帯びてきています)、アメリカも以前から続く断韓を着々と進め、そしてラブコールを送っていた金正恩氏からもフラれてしまった文大統領と韓国は、ついに北東アジア地域に居場所がなくなりました。

アジア全体を見てみても、韓国が日本を責める慰安婦問題が、韓国軍によるベトナム戦争での慰安婦・性的な暴行事件として知られるライダハン問題が、ここにきてブーメランのように韓国を攻撃し、国際的に爆発しそうなため、ASEANからも韓国を敬遠する動きが出てきているようです。そして、以前、お話ししましたが、欧州やアフリカ、そしてラテンアメリカ諸国でも味方を失っています。ついには、国際社会においても完全孤立状態に置かれる恐れが出てきました。

北朝鮮は、米朝首脳会談やミサイル発射実験などで話題に上ることは多くなりましたが、相変わらず国際体制における孤立状態は継続しています。今、そこに韓国が加わる恐れが出てきています。もしそうなれば、朝鮮半島全体が完全に国際体制から孤立状態に置かれ、決して望みませんが、次の世界秩序の大変革の火種になるかもしれません。

トランプ大統領は自らの再選を目指す立場であるため、アメリカから朝鮮半島に攻撃を仕掛けることは、少なくも来年秋まではないと考えられますが、仮に朝鮮半島側から何かしらの挑発があり、偶発的な衝突が東シナ海やアジア周辺で起こってしまったら…日本も中国も、そしておそらくアメリカもロシアも、無傷ではいられないかもしれません。

ボルトン氏がトランプ政権を去ったことは、対イラン、対北朝鮮問題というそれぞれの問題の解決に向けた動きという観点からは、ポジティブに働く可能性がありますが、韓国の文政権が絡むより広い問題に対しては、もしかしたら、最後の留め金が外れたという意味になるのかもしれないと、私は恐れています。

もしまだ手遅れでないなら、まず日韓両国の国民、そしてメディアは、対立を煽るのではなく、文化的な交流などを通じて、何とか関係修復に乗り出すべく動いてくれることを祈ってやみません。

image by: Flickr

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