日中友好化に舵を切り、「習近平の国賓待遇来日」も予定している日本政府。この事態にかねてから異を唱える情報戦略アナリストの山岡鉄秀さんは、今回、無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』で、中国政府がみせる親日対応が偽りだと判断できる理由として、20年以上も米国政界に入り込み反日活動を続ける米国人中国工作員の実態などを記した上で、日本が中国に示すべき具体的対応策を提案しています。

擦り寄る中国に日本政府が真っ先に交渉すべきこと

全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。

賢明な読者の皆さんには、中国が「日本無視」から「友好」に大きく舵を切った理由は自明の理ですね。

アメリカが対中対決を超党派で明らかにし、貿易戦争の激化で苦しくなり、また、アメリカから技術を盗めなくなったので、日本を救命装置に使おうとしているわけです。

実に見え透いている、と思うでしょう。いつものパターンです。

ところが、日本政府と財界は飛び上がって喜んでしまいます。経団連の中西会長は「中国は我々を求めている!」と満面の笑みです。

安倍総理も「日中関係は完全に正常な軌道に戻った!」と宣言してしまいます。

中国共産党は腹を抱えて笑っていることでしょう。「これでまた日本を利用し尽してやる」と。

こんな時、日本にまともな政治家がいたら、「ここは交渉のチャンスだ」と思うでしょう。こういう時こそ、ニコニコ笑ってはいけません。仏頂面でいいのです。そして、「なるほど、日中友好は重要です。それでは早速、安定的友好関係が築ける環境づくりを致しましょう」と切り出すべきです。

皆さんなら、こんな局面で何を要求するでしょうか?

まず、頭に浮かぶのは、尖閣水域への中国公船侵入を直ちに停止することですね。それは当然です。他にもたくさんあります。

私なら、これまで海外で反日活動に対抗して来た経験から、即座に次のことを要求します。

「まず、海外で活動している反日プロパガンダ団体を全て解散してください」

海外での反日活動というと、韓国系のイメージが強いのですが、実は中国系の活動が活発なのです。

私自身が関与したオーストラリアのストラスフィールド市で突如発生した慰安婦像設置騒ぎも、先に中国系の反日団体ができて、韓国人団体に焚き付けたのです。

中国人は韓国人に任せると失敗すると思っていますから、段々と自分たちが前面に出るようになり、サンフランシスコ市での慰安婦像設置は完全に中華系が主体でした。

サンフランシスコといえば、米民主党の上院議員のダイアン・ファインスタイン議員の拠点です。ファインスタイン議員は、サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員歴は四半世紀以上になる重鎮です。上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の中枢メンバーも務め、反トランプ政権の急先鋒でもあります。

そのファインスタイン議員が2018年8月5日、突然次のような声明を出して全米を驚かせました。

「5年前、FBI(連邦捜査局)から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」

はたして、本当に実害はなかったか?ファインスタイン議員に20年間も仕えたこの補佐官が「ラッセル・ロウ」という人物であること、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だったこと、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたことなどがメディアで報じられています。

そして、このロウ氏、ファインスタイン議員の補佐官を解任されてから、サンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」という団体の事務局長に就任して活動を始めました。

同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げながら、慰安婦問題などをネタに日本を糾弾し、反日プロパガンダをカリフォルニアの教員に刷り込むことを目的としており、「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」などの反日プロパガンダ満載の教員向けガイドラインまで作成して配布しています。

ロウ氏は2017年10月には社会正義教育財団を代表して反日で知られるマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問し、現地での記者会見で、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」などと暴言を吐いています。もちろんロウ氏は本国政府の指示で動いているでしょう。

こんなことが、日本国民が知らないところで恒常的に行われているのです。なんでこんなことに血道を上げるかといえば、もちろん、アメリカ人の対日感情を悪化させて、日米安保条約が効力を発揮しないようにし、さらには日米同盟破棄に繋げるためですね。

なので、私が日本政府の立場だったら、「中国政府が本気で日中友好を願うなら、このような団体の全てを即時解散するべきです。そして、中国の学校教育における反日教育も中止してください。そのようなことが継続されている限り、真の意味での日中友好が実現するわけがないのは当たり前ですから。そのような本質的変化が基調に乗ったら、次に具体的に何ができるか話し合いましょう」と言います。

ところが、日本政府の頭にあるのは、日中ビジネスを拡大して財界を喜ばせることだけでした。しいて言えば、仙台市と神戸市の要望に基づき、さらなるパンダの貸与を要請することでした。

習近平は手を打って叫んだかもしれません。

「そうだ!同志諸君、日米同盟を破壊するのに、回りくどい反日工作は必要なかったのだ。私が安倍首相と天皇陛下と親密にするのが一番の早道だったのだ!日本を孤立させるのに、それ以上強力な兵器はない。なんで今まで気付かなかったのだろう!」

(山岡鉄秀:Twitter:https://twitter.com/jcn92977110)

image by: 首相官邸

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