ポストコロナでは、米ドルがシェア60%の基軸通貨の役割を減らしていくでしょう。5年後には基軸通貨の多極化が起こり、10年後は仮想通貨に置き換わります。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2020年6月10日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

倒産・廃業を阻止しながら「封鎖解除」へ

北半球の国は、第二波を恐れながら封鎖の解除に向かっています。 パンデミックは3月に始まりました。米国では、高級百貨店ニーマン・マーカス(2017年の年商は5,270億円:全米45店)に続き、GMSの大手JCペニーも会社更生法を申請(年商117億ドル:全米660店)。社員と負債をカットし、資本の再投入を目指す米国型倒産です。 JCペニーは、イオンやIY堂にあたるでしょう。2018年に倒産したシアーズがダイエーです。18年、19年の業績がボディブローで、都市封鎖がカウンターパンチでした。 米国政府は、都市のロックダウンを、災害時の仮設住宅への収容と同じと考えています。仮設住宅には政府が補助金を出さねばならないとして、 (1)航空機の受注が消えたボーイングを筆頭とする大企業(全米の雇用の50%:7,000万人)に対しては直接の増資(劣後債)、CP(短期手形)の購入 (2)中小企業(雇用の50%:7,000万人:従業員500人以下)には社債の購入、家賃と人件費の補助 などを打ち出しています。 倒産と廃業を、貸付金・劣後債の投入・社債とCPの買い上げ・家賃補助・件費補助によって防ぐ。原資は、国債を発行してFRBが買い取ること。ドルのプリンティングです。

米国債の消化問題が生じる米国

米国債は、ほぼ100%を国内で消化してきた日本とは違いがあります(海外所有は短期債10%)。 米国は、経常収支(貿易+所得の収支)が赤字続きです(2019年:5,995億ドル)。その分、ドルは海外に流出を続けています。 ドル国債の100%国内引き受けはできません。経常収支が赤字の時はドルが海外に流出し、国全体はドル不足になるからです。不足とは、投資と支払い(マネーの需要)に必要な金額に対して、現金が足りないことです。 日本は、米国とは逆に経常収支の黒字が続き(1年に約20兆円)、国内の銀行にマネー余力があり、国内で国債を消化しています。加えて、海外から流入したドルで米国債も買っています。 その日本とは真逆で、新規の国債発行分の50%くらいは海外に売らねばらないのが米国です。 米国国債のこれからの問題は、「3月のFRBの利下げ(ドルの緩和)によってゼロ金利になった米国債は、海外に円滑に売れるのかどうか」ということです。 日本、中国、産油国、ユーロから米国債の買い越しが減ると、経常収支の赤字でドルが海外流出している米国債の金利は、FRBの買い上げにもかかわらず上昇していくでしょう。 ドル安をカバーするため金利が上がらないと、海外からは米国債は買われにくくなっていくからです。自国通貨でもっていれば、為替は関係がない。ゼロ金利のドル国債を買えばドル高では得をしますが、ドル安になると損をします。

ドルの為替リスクと金利

ドルを買えば、ドル安のリスクに晒される。通貨変動がリスクです。金融でいう「リスク」は、日本語の「危ない」「損をする」という意味ではありません。将来の価値の「変動」が、金融のリスクです。 将来の為替レートは分からない。上昇も下落も、リスクとしては等しい。専門的には「ボラティリティ(標準偏差の変動幅)」と言っています。 先物での売りで、通貨の下落時に利益が出る投資ができるようになったため、ドル高もリスクになったのです。そのリスクを計算するのが、金利と標準偏差によるブラックショールズ方程式です。 資金不足を続けている対外純債務国(10兆ドル;1,100兆円)が発行する米国債は、ゼロ金利の日本・欧州の金利と、2%から2.5%の金利差(イールド)があるという理由から、売れていきました。 しかし今は、コロナショックからのFRBの緊急利下げで、米国債も金利ゼロです。ゼロ金利のドル国債を買うと、日本、欧州、中国からはドル安のリスクを、金利ではカバーできません。 短期で投機的なドル先物買いの動きは別ですが、2年単位の中期では、債務国の通貨のドルに金利差がない時は、基軸通貨とは言っても「円に対してドル安」の材料になります。 新型コロナの感染数と被害が、米国が日本より大きいことも加担します。 第二波も、日本よりは米国が大きいはずです。コロナショックの大きさは、金融のリスクです。いったんドル安に向かうと、海外である日・欧・中は、米国債を売るので、米国債価格は下がり、金利(利回り)は一層上がっていきます。

米ドル基軸通貨体制の黄昏(たそがれ)が来る

新型コロナは、米ドルがシェア60%の基軸通貨の役割を減らしていくことを示します。 中国と新興国は、基本的なところで「反ドル」です。 長期的(5年)にはなりますが、基軸通貨(国際的にやり取りされる通貨)は、多極化(複数の基軸通貨)に向かっています。 将来は以下に分散するでしょう。 (1)ドル圏(米国、日本、中南米) (2)ユーロ圏(欧州、中東) (3)中華圏(中国、日本を除くアジア、アフリカ) ※ユーロは、財政赤字を自由に増やすため、自国通貨(リラ)を発行したい姿勢も見せているイタリアの離脱から、5年後には崩壊しているかもしれません。 人民元の、国際通貨になり得る仮想通貨は、20年4月から使われはじめました。ビッグニュースのはずですが、コロナショックに紛れたことと、意味がわかりにくいため、大きなニュースにはなってはいません。 仮想通貨は、直接に国際的な決済の通貨になり得るからです。 世界の中央銀行は研究所を作り、密かに、自国の通貨を仮想通貨にする準備を進めています。外形は仮想通貨と同じである「電子マネーの奨励」がその入り口です。

電子マネーと仮想通貨

10年後の世界を想定すれば、国際的な取引に使う通貨は「電子マネー化」し、ブロックチェーン方式の仮想通貨(暗号通貨)に代わっていくでしょう。 テレワークは、仕事の電子化でもあります。人にわたる文書も、不正な改ざんができないブロックチェーンになっていきます。 紙幣がブロックチェーンになることと、文書がブロックチェーンになることは、プログラムでは同じことです。 世界の電子マネーに激しく遅れていた日本でも、コロナショックを契機にスマホでの電子マネーの利用が急速に増えています。こうしたことが、転換のきっかけになるのです。 カードのようなタッチがない。ケータイ・マネーは思っていたより便利という声が多い。スマホの電子マネーと、暗号通貨の仮想通貨には、同じといえるくらいの親和性があります。 10年後を遠いと感じるか、近いか。 リーマン危機は、12年前でした。東日本大震災からはすでに9年が経過しています。記憶される過去の時間は、過ぎると一瞬です。記憶には過去の、自分の歴史しかない。未来は確率です。

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『ビジネス知識源プレミアム:1ヶ月ビジネス書5冊を超える情報価値をe-Mailで』(2020年6月10日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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