5年に1度の国勢調査が始まりました。国勢調査は国の最も基本的な調査で、どこにどんな人が住んでいるかなどの把握のために行われます。しかし、近年は調査員になりすました人物が個人情報などを聞き出す「かたり調査」もしばしば発生しているといいます。自治体の担当者は、国勢調査オンラインの利用を勧めるとともに、「不審な点があれば通報して」と呼び掛けています。過去の「かたり調査」や気をつけるべき点について京都府企画統計課に聞きました。

 国勢調査は1920年に始まりました。外国人も含め日本国内に住む全ての人を対象に、10月1日時点の世帯構成や就業状況などを尋ねる調査です。すでに公募などで選ばれた全国約61万人の調査員が調査票を各戸に配布し始めています。

 −過去の国勢調査で、かたり調査はありましたか?

 京都府企画統計課「2015年の場合、京都府内で5件のかたり調査とみられるケースがありました。いずれも電話で『家族や世帯について教えてほしい』とか『隣の人の名前や性別を聞かせてほしい』などと言って個人情報を聞き出そうとしていました」

 −国勢調査を電話で行うことはあるのでしょうか?

 「国勢調査を電話ですることはありません。また調査員が、調査に関して金銭を要求したり、銀行口座の暗証番号やクレジットカードの番号を尋ねたりすることもありません」

 −オンライン調査も浸透してきていますが、まだまだ調査員と対面する場合も多いです。本物の調査員かどうかはどこで見分ければいいのでしょうか?

 「調査員は調査員証、『国勢調査』と書かれた腕章、特製の手提げ袋の3点を身に着けています。調査員が首から掛けている調査員証には、顔写真付きで総務省統計局長の判が押されています」

 −かたり調査には、どんな罰則があるのでしょう?

 「統計法17条に『国勢調査であると人を誤認させるような表示または説明をして情報を取得してはならない』と定められています。また同じ統計法の57条では、2年以下の懲役または100万円以下の罰金と書かれています」

 −かたり調査に遭遇しないか心配です。

 「こうした被害に遭わないためにも、国や自治体では国勢調査オンラインの利用を勧めています。国勢調査オンラインは、新型コロナウイルス感染拡大防止にも役立ちます」

 −でも万一、かたり調査を見たり聞いたりした場合はどうすればいいのでしょうか?

 「お住まいの市区町村、または最寄りの警察署にぜひ問い合わせてください」

(まいどなニュース/京都新聞・浅井 佳穂)