週明け23日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気後退懸念が強まり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末比582・05ドル(3・0%)安の1万8591・93ドルで取引を終了。2016年11月下旬以来、約3年4カ月ぶりに1万9000ドルの大台を割り込んだ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が23日朝、米国債などの金融資産を大量購入する「量的緩和」を無制限で実施すると決定したことで、ダウ平均の先物価格が値上がりする場面もあった。だが勢いは続かず、ダウ平均は取引開始直後に一時約600ドル値下がりし、追加緩和は株価下落の歯止めにならなかった。

 新型コロナ流行を受けた米国の経済対策第3弾を巡り、米議会与野党の対立が続くなか、上院は同日午後、経済対策法案の採決に進む動議を否決した。市場では新型コロナ流行で打撃を受ける企業や個人の救済が遅れるとの懸念も広がり、ダウ平均の下げ幅は一時960ドルに拡大。トランプ大統領が大統領選に勝利した16年11月8日の終値1万8332ドルを一時下回った。【ワシントン中井正裕】