<軽井沢バス事故>救助や手当て改善点を冊子に

<軽井沢バス事故>救助や手当て改善点を冊子に

 長野県軽井沢町で昨年1月に起きたスキーツアーバス事故を受け、死傷者の救助や手当てに当たった消防や医療機関が、大規模事故が起きた場合の対応を見直してきた。情報を素早く共有できるよう新たな仕組みが構築され、15日で事故から1年になるのを前に関係機関がそうした改善点を冊子にまとめた。関係者は「今後の活動に生かせるはず」と語る。【安元久美子】

 事故は昨年1月15日午前1時55分ごろ、国道18号碓氷バイパスで発生し、死者15人、負傷者26人を出した。当時、長野県警、佐久広域連合消防本部、医療機関の関係者ら460人以上が救助や治療などに当たった。一方、多数の死傷者が出ているという情報が救助する側から医療機関側に素早く伝わらず、医療機関は大規模な受け入れ体制をすぐに整えられなかったという。

 佐久広域連合消防本部は昨年6月以降、10人以上の負傷者の事故が発生した場合に、佐久地域の医療機関に事故の概要を書いたファクスを第1報として一斉送信する仕組みを作った。第2報で詳細情報を送信し、各医療機関が受け入れの体制などを返信。昨年10月には訓練も実施した。

 こうした教訓を今後に生かそうと、長野県や群馬県の病院と消防機関、長野県警軽井沢署や軽井沢町といった計16の関係機関が、当日の体制や対応の改善点について執筆し冊子にまとめた。A4判で70ページあり、600部を長野県内の消防や医療機関に配布する。

 冊子には関係機関ごとに事故当時の対応が時系列に並べられ、消防の救助活動の状況や病院へ死傷者が次々と運ばれる過程が書かれており、当時の緊迫した状況がうかがえる。

 冊子にまとめることは事故を風化させない意味もある。佐久広域連合消防本部の柴崎好広次長は「現場を体験していない隊員が読むことで、当日の他機関の動きや救出活動に尽力した多くの人たちの思いを知り今後の活動に生かせるはず」と期待する。

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