<福島原発事故>3900人集団訴訟は結審 判決10月

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3900人が国と東電に対し、放射線量を事故前の水準に戻すことや慰謝料を求めている集団訴訟が21日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で結審した。判決は10月10日。全国20地裁・支部で起こされている同種の訴訟で、原告数は最多で、全体の3分の1近くを占める。

 原告側は、東電と国が巨大津波による過酷事故が起きる可能性を認識しながら安全対策を怠ったと主張。除染によって居住地の空間放射線量を自然な状態である毎時0.04マイクロシーベルト以下に下げるよう求め、実現するまでは「平穏な生活が侵害される」として1人月5万円の慰謝料などを請求した。国と東電は「巨大津波は予見できず、事故は避けられなかった」と反論している。

 原告の居住地は、原発事故に伴う避難指示区域だけでなく、東電による慰謝料の対象となっていない福島県西部や宮城、茨城、栃木3県にまで広がる。

 同種訴訟では、前橋地裁が17日、国と東電に賠償を命じる初の判決を出した。福島地裁の判決は、千葉地裁(9月22日判決)に続き3例目の判決になる見通しだ。【土江洋範】

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